2024年度より、1人あたり年間1000円の「森林環境税」が導入され、6月から課税が開始されます。
- 森林環境税は子供も対象になる？
- 何歳から徴収する？
- 森林環境税の使い道は？
これらについてお話していきます。
森林環境税は子供も対象になる？
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律には以下のように書かれています
（非課税）
第四条 国は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、森林環境税を課さない。
一 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者
二 障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者（これらの者の当該年度の初日の属する年の前年（次号において「前年」という。）の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く。）
三 前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者
２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 地方税法第二百九十二条第一項第十号に規定する障害者をいう。
二 寡婦 地方税法第二百九十二条第一項第十一号に規定する寡婦をいう。
三 寡夫 地方税法第二百九十二条第一項第十二号に規定する寡夫をいう。
四 単身児童扶養者 地方税法第二百九十二条第一項第十二号の二に規定する単身児童扶養者をいう。
五 合計所得金額 地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。
引用元：林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律
森林環境税を課さない非課税の中に、「未成年者」が該当しています。
ただし、未成年者であっても、合計所得金額が135万円を超える場合は対象となります。
何歳から徴収する？
未成年者で非課税であれば、森林環境税は徴収されませんが、具体的に何歳になるのかを解説していきます
2022年4月の民法の改正により、成年および未成年の定義が変更されました。
（成年）
第四条 年齢十八歳をもって、成年とする。
引用元：民法
20歳から18歳に成年年齢引き下げになったことで、成人となる18歳になった時点で、森林環境税は徴収開始となる可能性が高いです。
市町村で取り扱いが違うため、詳細についてはお住いの市町村へ問い合わせしてください。
森林環境税の使い道は？
森林環境税の収入は、様々な森林保全活動に活用されます。
具体的には、森林の整備や植林、森林道路の修復、森林保護活動の支援、そして森林教育の推進などが含まれています。
これにより、森林とその周辺環境を守り、森林経営を強化することが目的です。
森林環境譲与税の使用目的に関しては、市町村などがインターネットを利用して公表することが義務付けられています。
林野庁では地方公共団体別の取組状況使途の公表URL一覧を掲載しています
＞＞林野庁公式サイトへ
きちんと使い道が公表されているので安心しますね♪
子供たちの将来のためにも森林整備はしっかりやってほしいです。
まとめ
今回は森林環境税は子供も対象になる？何歳から徴収するかや使い道を調査！についてお話しました。
森林環境税は小さい子供たちは徴収されないので安心しましたね
ただし、未成年であっても合計所得金額が135万円を超える場合は対象になるので注意しなければなりません。
2024年6月から徴収開始となりますが、年額１０００円の徴収となることでしっかりと森林整備などに役立てて、子供が大人になった時に住みやすい環境を整備していってほしいです。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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