育児と仕事の両立を支援するための育児・介護休業法の改正法が5月24日、参議院本会議で可決され、成立しました。
- 育児と仕事の両立支援法改正により何が変わる？
- いつから導入される？
これらについてお話していきます。
育児と仕事の両立支援法改正により何が変わる？
育児と仕事の両立支援法改正により大きく変わるポイントは以下の通りです
- 残業免除の期間延長
- 看護休暇の期間延長
- 複数の働き方を設ける措置の義務付け
それぞれ解説していきます。
残業免除の期間
現行の育児・介護休業法では、3歳未満の子を持つ従業員は、企業に残業免除を申請することができます。
改正後、「３歳になるまで」から「小学校入学前まで」に拡充されます
制度上、残業免除申請できるとなれば従業員の立場としても申請しやすいですね。
実際、3歳までと就学前までの子育ての大変さに大きな違いはないので、この制度は働くママやパパにとって嬉しいですね。
看護休暇の期間延長
現行の育児・介護休業法では、小学校入学前の子どもの看護のために、従業員は看護休暇を取得することが出来ました。
改正後、「小学校入学前まで」から「小学校３年生まで」に拡充されます
看護休暇の取得日数は、年間で子供が1人の場合は5日、2人以上の場合は10日まで取得可能です。（参照元：厚生労働省 育児・介護休業法のあらまし 子の看護休暇制度）
また、看護休暇は子供の病気だけでなく、感染症流行時の学級閉鎖などにも利用できるので、働く人にとっては本当に助かりますね。
小学校3年生まで拡充されることで、保育園児と小学校低学年の兄弟でも、2人分の10日間が取得できるんですよ！
家族全員が同時に感染症にかかることが多いから、拡充は本当にうれしいですね♪
複数の働き方を設ける措置の義務付け
各職場の事情に合わせて、柔軟な働き方を実現するための措置を講じるため、事業主は以下の選択肢を提供し、労働者はその中から2つ以上選び、1つを選択する義務を設けます。
- 始業時刻の変更
- テレワーク
- 短時間勤務制度
- 保育施設の設置運営
- 新たな休暇の付与
従業員がテレワークや時差出勤など、複数の働き方から選べる制度は全企業に義務付けることになります。
労働者にとってより働きやすい環境を企業が準備してくれるので、選択肢が広がりますね。
改正される背景は？
この改正は、0～2歳の子育て支援に比べて3歳以降の支援が不足していたことを解消することを目指しています。
正直、就学時前の子はみんな手がかかります！拡充してくれたことは働く親にとってありがたいですね。
いつから実施される？
２０２５年４月から、育児・介護休業法の改正内容が実施されます。
企業内では体制を整える準備は必要ですが、今からでも始めてほしいという意見もありました。
まとめ
今回は、育児と仕事の両立支援法改正により何が変わる？いつから実施される？についてお話しました！
育児・介護休業法が改正され、働く親たちにとって嬉しいポイントが増えましたね。
改正では、残業免除や看護休暇の期間が拡大し、子供の病気や学級閉鎖時にも活用できます。
さらに、複数の働き方を選べる制度が義務付けられ、企業は従業員にテレワークや時差出勤などの選択肢を提供する必要があります。
これにより、3歳以降の子育て支援が充実し、育児と仕事の両立がより実現することが期待できます！
今後の動向にも注目していきたいです
読んでいただき、ありがとうございました！
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